保育の量は確保できつつあるが、未だに待機児童（保留者）が２０名程度いる状況であり、マッチングの見直し等、誰もが行きたい保育所に行けるような取り組みが必要である。

国レベルでの子育て支援等が進んできているものの、市独自での支援策は少ない状況。

見直しはあったものの大きな是正とはなっていない。引き続き保育料差額の在り方を検討していく。

担当者によるケアはあるものの、待機児童（保留者）が発生しており、保留者への細やかな対応は改善の余地がある。

放課後児童クラブの民営化とともに、利用時間も延長され、より利用がしやすくなった。施設の更新も順次行われており、今後はより細やかなニーズに応えられるよう取り組む必要がある。

４年前と比べてもあまり進んでいるとは言えない状況。多様なプログラムが用意され、放課後児童クラブとすくすく教室が一緒になった取り組みを進めるべきである。

大きな公園の整備においてはボール遊びも考慮されるようになっているが、小さな公園が多い本市としては今一度公園の在り方を検討し直す必要がある。

バンビオの空き教室を利用した学習室が設置されているが学生であっても有料である。より学習しやすい環境の整備に取り組まなければならない。

教育振興基本計画と目指す方向は同じだが、具体的施策にシティズンシップ教育を推し進める目新しい取り組みがあるわけではない。

今まで進められなかった阪急長岡天神駅周辺再整備が大きく動き出そうとしている。駅周辺の開発についてはロータリーを中心とする車中心のまちづくりではなく、「歩行者中心のまちづくり」という概念を導入できた。

長岡京市議会の建設水道常任委員会として自転車に関する条例を策定し、その後自転車活用推進計画を策定することができた。今後は計画に従い自転車道の整備等を順次進めていく必要がある。

バスの利用者数は減少傾向を続けており、その結果としてバスの減便という話になっている。コミュニティバスのルートの変更やＭａａＳの導入等、一層バスの利用促進に取り組まなければならない。

平成３０年１２月に景観計画が改定され、景観区域が設定された。その結果、地域毎のデザイン・コンセプトを導入することとなった。

台風の影響により西山は非常に大きな被害を受けたが、一定の整備は終了した。今後は細かい林道の整備や大規模崩落地の整備等進めなければならない。

平成３０年度に空き家対策計画が策定され、空き家を増やさない、不動産の流通促進や空き家バンク等に取り組んでいるが、管理不全の空き家はあまり減少していない。

市内全体で避難訓練を実施する等防災力の向上に取り組んでいるが、共助の基礎能力となるコミュニティの醸成はあまり進んでいない。

情報公開として個人情報等の係らない情報を少しずつ公開してきているが、公開情報量の少なさや情報提供方法等課題が山積している。

正確な政策を実現するために、科学的根拠（エビデンス）を用いた政策立案を進めていくべきだが、根拠となるデータの取得もあまり出来ていないのが実情である。

市役所としては苦手な分野であり、市民と行政の協働が進んでいるようには見受けられない。また、市役所内においても協働の理解が進んでいるようには見受けられない。

自治会数が少し増えたが、自治会員は減少傾向にあり、地域コミュニティの在り方を検討し直さなければならない。地域コミュニティと目的別コミュニティをどのように繋いでいくのかが今後の課題。

LINEを活用した街灯報告等、ＩＣＴを活用した市民の行政参加に取り組みだしている。市民がより使いやすいアプリの開発や、市民への啓発が必要。

性の多様性社会検討分科会を市議会として立ち上げ、性の多様性や差別解消へ向けて提言を行い、令和３年６月にパートナーシップ制度が開始された。ここで立ち止まるのではなく、より一層差別解消へ向けて全市をあげて取り組まなければならないu

サポセンの活動を見直し、中間支援の在り方を再度検証し直したことで、サポセンの登録団体自体は増加傾向にある。今後も引き続き、それらの団体が協力し合えるような雰囲気の醸成に取り組まなければならない。

平成30年に自殺対策計画を策定し、生きることの包括的支援に取り組んでいる。今後も市民のゲートキーパーの養成等に取り組み、心に負荷がかかっている方へ寄り添った取り組みが必要である。

市民ライターの取り組み等は評価する所だが、シティプロモーションの根底であるシビックプライド（郷土愛）が醸成されたかどうかは不明である。指標の検証等、効果の検証を徹底し、取り組みを見直す必要がある。

保育環境の改善や不妊治療環境の改善等に取り組んでいるが、少子化の根底にある結婚や初めての子どもを産む環境づくりに対しては支援策がほとんど無い。

YouTube配信等、費用がかからない情報提供の仕方は多くあるが未だに実施できていない。新庁舎に替わったタイミングで導入予定。

議会の政策立案能力を向上させるために外部協力者を増やすべきだが、今任期においては実施されない。

所管外調査や政策研究会等、議員同士が議論できる場が設定され、その結果として性の多様性社会検討分科会等で成果を収められた。今後は予算や決算において、事前に議会で討議できる場を設置し、議会審議をより有意義なものにする必要がある。

市民と議会の意見交換会の在り方を検討した結果、今任期は今までと同じものとなった。ただ、他の議員からも意見交換会の在り方について、様々な意見が出されており、今後はより市民が参加しやすい環境づくりが必要である。

本市議会において、政務活動費の不正が行われたことがなく、また、政務活動費自体が少額（月額１万２，５００円）であるため、制度自体は変更されなかった。しかし、議員全員がこの件について、議論を交わしたことは評価できる。

今任期もせいじバーやせいじカフェを定期的に開催してきたが、コロナ禍において開催ができていない時期もあった。オンラインで開催したこともあったが、意思疎通が難しく、オフラインでの開催を今後も続けていく予定である。